「書面添付制度」のメリットや、書類の作成過程をわかりやすく説明したチラシの
パワポデータをお渡しします。

このチラシを使って提案されてみて下さい。

顧問先から提示された資料を限定し、その範囲内での判断を添付書面に記すことで
責任の範囲を明確にできます。

税理士先生が知り得なかったことについて責任を追求されることはありません。

意見聴取が行われてから調査が省略になる割合は年々上がっていますが、
100%省略できるわけではありません。

たとえ調査があったとしても、調査官が添付書類を読んで、
あなた(顧問税理士)の意見聴取をした状態で調査に来ますので、

調査の範囲が限られていますし、あなたも論点がわかっているので、
通常の税務調査より早期に終結できるはずです。

調査を長引かせないという点でも書面添付は有効な手段です。

講座を修了すると、一般社団法人日本書面添付普及協会に入会することができます。

そこで、質問をすることもできますし、他の税理士先生の事例などもシェアします。

電話個別相談、30分月額5,000円〜のサービスもあります。
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